サンケン

CSR ACTIVITIES

社会貢献

持続可能な開発目標

SDGs

株式会社サンケンは国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みを行ってまいります。

SDGsとは

SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)は、「誰一人取り残さない(leave no one behind)」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。2015年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した、持続続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で掲げられました。2030 年を達成年限とし、17のゴールと169のターゲットから構成されています。

株式会社サンケンのSDGsへの取り組み
環境
エネルギーをみんなにそしてクリーンに。海の豊かさを守ろう。陸の豊かさも守ろう。

環境問題に配慮した事業活動を実践し、世界中のすべての人が安全かつ安心して使えるクリーンエネルギーを普及させ、使用できる社会の実現に取り組んでまいります。

【主な取り組み】
  • 年間電力使用料を抑えるため、社内照明器具のLED化の推進
  • 建設作業機械からの油液類流出防止及び濁水処理の推進
  • 年間コピー用紙の使用量削減及び再利紙利用及び電子化保存の推進
  • 省エネの推進(排ガス対策型建機の使用、社有車の環境負荷低減車への転換等)
社会
すべての人に健康と福祉を、ジェンダー平等を実現しよう、安全な水とトイレを世界中に

社会情勢の変化に対応した事業活動を実践し、全ての人が自らの能力を最大限発揮するための機会を享受することができる持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

【主な取り組み】
  • 建設作業現場での快適化トイレ設置の推進
  • 全社員に対する健康診断の実施
  • ハッピーパートナー企業登録(新潟県男女共同参画推進企業)
  • 育児・介護休暇制度及びハラスメント禁止の就業規則に明記
経済
働きがいも経済成長も、産業と技術革新の基盤をつくろう、人や国の不平等をなくそう

地域社会に貢献する事業を実践し、誰もが安全で快適に暮らし続けられ、異常気象や社会課題に適応したレジリエント(強靭)な都市づくりに参加できる持続可能な実現に取り組んでまいります。

【主な取り組み】
  • 完全週休二日制の導入及びノー残業デーの推進
  • 施⼯性の効率化を図る為、ICTの活用及び電子⿊板の利用推進
  • 地元自治体等との防災協定締結
  • 除雪作業による貢献
働き方改革の推進

はたプラ

「ながおか働き方プラス応援プロジェクト」マーク

⻑岡市は、⻑時間労働の⾒直しや育児・介護との両⽴ができる労働環境の整備を始めとする働き⽅改⾰の推進、⻑岡で働くことへの意識づけとなる企業情報の発信やインターンシップの充実といった取り組みを地域全体で効果的に推進するため、「ながおか働き⽅プラス応援プロジェクト」を設置しました。

このプロジェクトは、地⽅創⽣の実現に向けた「⻑岡リジュベネーション」の⼀環として、将来にわたり地元産業界で多くの優秀な人材が活躍し、誰もがいきいきと働き・暮らせるまちづくりを進めることを目的に、市が市内企業、団体等と連携しながら取り組むものです。

男女共同参画推進

ハッピー・
パートナー
企業

「新潟県ハッピー・パートナー企業」マーク

新潟県では、男女が共に働きやすく、仕事と家庭⽣活等が両⽴できるよう職場環境を整えたり、女性従業員の育成・登用などに積極的に取り組む企業等を「ハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)」として登録し、その取組を支援しています。

活動しやすい環境へ

消防団協力
事業所表示
制度

「消防団協力事業所表示制度」マーク

消防団員のうち、企業や官公庁などに勤める団員(サラリーマン団員、被雇用者団員)の割合は年々上昇傾向にあります。
新潟県では、令和5年4月1日現在、全消防団員31,286人のうち、82.6%に当たる25,852人が被雇用者団員となっています。

こうした状況の中で消防団が必要な数の団員を確保し、その使命を果たすためには、被雇用者が入団しやすく、かつ団員として活動しやすい環境の整備が必要であり、雇用主である事業者の⽅々から消防団活動に対する理解と協力をいただくことが不可欠です。
そこで県内市町村では、平成20年から「消防団協力事業所表示制度」を導入しています。

従業員の健康づくり

にいがた
健康経営
推進企業

「にいがた健康経営推進企業」マーク

新潟県は従業員等の健康づくりに積極的に取り組む企業等を「にいがた健康経営推進企業」として登録し、その取組を支援することにより、働く世代の健康づくりの促進を図ります。
(「健康経営」は非特定営利法人健康経営研究会の登録商標です)